パートナーシップ構築宣言

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• 1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

  直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

  • オープンイノベーションを積極的に活用し、未来志向の新規事業創出を通じて次世代社会への貢献活動に取り組みます
  • 中小企業/小規模事業者の安定的かつ継続的な事業運営実現のため、事業承継可能な企業経営体制の構築と運営をサポートします
  • 中小企業/小規模事業者に対するＩＴ実装支援として
  • シニア世代、子育て世代、介護従事世代などの経験とスキルを活用し、リスキリングによる現場復帰を通じて、システム開発・保守運用を担う人材の養成と就業機会を創出します
  2. 「振興基準」の遵守

  親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  1. 手形などの支払条件
     下請代金は現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
  2. 知的財産・ノウハウ
     知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
  3. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
     取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

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